自律神経失調症

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

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自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

発症し、進行するとうつ病などと同じように日常生活に支障をきたすこともある、自律神経失調症。

時には、仕事を続けることが難しくなったり、対人関係が今までと同じようにはいかなくなったりすることもあります。

こうした重い症状の場合、公的機関による「精神障害者保健福祉手帳」、いわゆる「障害者手帳」を受け取ることは出来るのでしょうか

ここでは、自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?という疑問について回答していきます。

 

「精神障害者保健福祉手帳」ってどんなもの?

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

まず、「精神障害者保健福祉手帳」についてご紹介します。

「精神障害者保健福祉手帳」には1級から3級までの等級があります。

症状によって分類されています。

  • 1級は、障害によって日常生活を行うことが不可能な方。
  • 2級は、障害によって日常生活が著しい制限を受ける方。
  • 3級は、障害によって日常生活もしくは社会生活が制限を受ける方。

自律神経失調症について議論されるときは、主にこちらの3級についての解釈が中心となります。

自律神経失調症で会社に行けなくなり、「社会生活が制限を受け」ている状態は、3級に相当するのではないか?というものですね。

「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けると、税金に関する優遇や、福祉サービスを受ける権利などを手に入れることができます。

公的機関で交付の申請を行う際には、医師による診断書が必要となります。

 

申請時に必要なもの

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

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交付の申請を行う際には、以下の書類が必要となります。

  • 障害者手帳交付申請書
  • 印鑑
  • 初診の日より6ヶ月以上経過した時点の診断書
  • 直近の年金支払通知書
  • 証明写真
  • 精神障害者保健福祉手帳交付診断料助成申請書

これらを用意して、居住する区域を管轄している市区役所の窓口で申請を行います。

自治体によって細かな違いがある場合がありますので、事前にHPで確認してから行くといいでしょう。

基本的には、初診日より6ヶ月以上経過をしていなければ交付の申請を行うことができません

 

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

自律神経失調症というのは、医学的には正式な病名ではありません

神経のコントロールが不全であることによって、体や心の不調が起こっている状態を指す言葉です。

そして、勘違いされやすいのですが、自律神経失調症そのものは精神疾患ではありません

心療内科や神経内科で診察が行われること、治療の過程で抗うつ剤やSSRI、抗不安薬を処方されることもあるため精神疾患のイメージが強くなっています。

しかし、自律神経失調症の症状がうつ病のような状態になる患者さんがいる一方で、腹痛だけだったり、不眠だけという患者さんもいるのです。

主な原因はストレスですが、先天的に自律神経が乱れやすい方や、ホルモンバランスの乱れ等、直接的な要因は多岐にわたります。

そのため、うつ状態に陥る患者さんがいるというだけでは、自律神経失調症を精神疾患と定義することはできないのです。

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

こうした事情から、自律神経失調症だけの診断書で「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けることは難しいと言えます。

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申請を行うためには、どういった症状が出ていて、どの程度の重さなのかということが重要になります。

たとえば、自律神経失調症が原因で発生した二次的な症状であっても、その症状のほうにフォーカスをし、正式な精神疾患の病名として診断書に記載されていれば、交付を受けられる確率はぐっと高まります

「うつ病」や「統合失調症」などですね。

また、当然ですが、申請時に提出する診断書には、症状の重さが交付条件に見合っている必要があります。

ここでは、3級の条件である「障害によって日常生活もしくは社会生活が制限を受ける」状態であることを証明してくれる内容でなければいけません。

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

精神疾患であろうと、問題なく朝起きて会社に行き、買い物にも行けて、ご飯も食べられるという程度であれば、申請が通る見込みは薄いです。

具体的にどのような疾患があり、どういった制限を受けているのかを記載してもらう必要があります。

交付が受けられるかどうかは、診断書の書かれ方に大きく左右されるため、まずはかかりつけの医師に相談をすることが賢明です。

あなたが今、たとえば会社を休職していて、回復が芳しくなく、復職の見込みが立たない場合、早めに医師にそういった不安を伝えてみて下さい。

その際、復職できないと生活がどの程度圧迫されるのか、他の仕事では無理だと考えるのであればその理由なども分かりやすく伝えられるように整理しておきましょう。

経緯などを箇条書きでメモしておいてもいいです。

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

そのうえで、「精神障害者保健福祉手帳」の申請をしたいけれども、可能かどうか医師の判断を仰いでください。

人によっては、申請に必要な診断書を書いてくれるのに協力的ではなかったため、病院を変えて交付を受けたという方もいます。

色々な症状の患者さんがいるのと同じように、色々な考え方の医師がいます。

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交付を受ける必要がどうしてもあり、自分の症状が妥当だと感じる方は、セカンドオピニオンとして、何人かの先生に相談してみることも有効です。

しかし、「精神障害者保健福祉手帳」に限らず、何らかの不調により日常生活あるいは社会生活が困難な状況に陥っている人に対しては、様々な種類の福祉が用意されています

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

休職後に退職をする場合でも、勤務期間や失業理由によっては失業手当が支給されます。

ハローワークを通して、今の状態でも勤務可能な仕事を探すことが出来る場合もあります。

まずは不安の理由を明確にし、出来る限り多くの解決策を視野に入れてみて下さい。

 

まとめ

自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?

ここまで、自律神経失調症で「精神障害者保健福祉手帳」は交付してもらえるの?という疑問に対する回答をご紹介してきました。

3つの等級があり、交付条件がそれぞれに異なること、自律神経失調症は精神疾患ではないため単独での診断書では交付を受けられる見込みが薄いことをご紹介しました。

困難を感じているのであれば、病名や福祉サービスのカテゴリーにこだわらず、最善の策を探してください

不安を解消して、回復に専念できる日々を目指しましょう!


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